KenvueのHealthy Lives Missionは、健康な人々、地球、そして実践に対する当社の深いコミットメントを反映しています。Kenvueの環境・社会・ガバナンス（ESG）戦略では、当社のビジネスとオペレーションから生じる影響、リスク、機会を管理し、すべてのステークホルダーに長期的な価値を創出することを目指しています。当社はサステナブルな税務アプローチを採用し、当社の税務方針は税務問題、コンプライアンス、計画、政府当局やその他のステークホルダーとの関係のガバナンスに関する指針を定めています。本方針は、当社の取締役会の監査委員会によって承認されており、すべてのKenvue子会社および従業員に適用されます。

Kenvueの価値観に基づき、私たちはあらゆる行動において最高の倫理基準に責任を持つことで、消費者、顧客、パートナーとの信頼関係を築くことをお約束します。当社は、Kenvue行動規範に従い、法人所得税、雇用税、社会貢献、財産税、輸入関税、間接税を含む公正な税金を納めることは、善良な企業市民としての責任であると考えています。各国における当社の税負担は、国内で実施された活動と各国の適用法に基づいており、当社が事業を展開する社会プログラムの維持に役立ちます。

健康な人々と健康な地球へのコミットメントの一環として、私たちは製品、包装、およびオペレーションを通じてサステナビリティへの取り組みを改善するために努力しています。当社は、新たな科学的発展、新たな規制、サステナビリティの要件を深く追求し、地球を保護しながら、人々が自分自身をケアできるよう支援します。私たちは、人々と地球のためにより健康的な明日を築くという当社の大望に沿った税制を支持します。

コンプライアンス、統制、ガバナンス

Kenvueが支払う所得税、財産税、間接税はすべて、最高財務責任者の直属であるグローバル税務責任者が監督します。税務は、当社のビジネスと密接に連携する専門サービス会社によってサポートされる、資格を有し、訓練を受けた税務専門家のグローバルネットワークによって管理されています。当社の世界中の税務専門家は、最高のコンプライアンス基準にコミットしており、関連する税法および規制に精通し、関連のある法律および規制の精神を誠実に遵守するよう努めています。当社は、強固な内部税務統制だけでなく、会計および報告原則を掲げており、当社のシステムやプロセスを継続的に改善するために投資しています。

Kenvueでは、倫理的に行動することは全員の責任であると信じています。つまり、非倫理的または違法と思われる行為は報告する必要があります。従業員には、当社の方針、指針、または適用法に違反することがわかっている、または違反していると思われる行為について、Integrity Lineを通じて報告することが奨励されます。Integrity Lineは第三者であるNavexによって管理されており、懸念を秘密裡に報告する方法を提供します。

私たちは、当社の税務リーダーシップおよびグローバル監査・保証の適切なメンバーによる厳格な内部審査や承認手続きを通じて、取締役会の監査委員会による監督の下、税務問題の監督・ガバナンスを確保します。

税務計画とリスク

当社のグローバル税務組織は、当社のビジネスリーダーと提携し、当社の事業運営に整合し、価値を高め、税務リスクを管理する税務計画を提供します。当社の税務計画は、当社のビジネスがどのように運営され、成長するかに基づいており、当社の事業で使用するタックスヘイブンの地域には法人を設立していません。当社のビジネス活動を考慮し、利用可能かつ適切な場合、政府が後援する優遇税制やベネフィットにアクセスし、政府の政策目的を意図した方法で適用し、投資と雇用を誘致します。当社は、移転価格における独立企業間スタンダードおよび国際税務問題に関するOECDガイドラインを遵守するよう取り組んでいます。当社は、脱税および不正税を容認せず、当社の確約に沿わない計画機会を拒絶します。不確実性が存在する場合や、適切な場合、当社は事前の価格設定契約の締結を含め、外部アドバイザーおよび/または政府当局に説明を求めます。

透明性および外部ステークホルダーとの関係

当社は、一貫して会計、税務申告、税務報告に関する高い基準に従って業務を行うことを目指しています。当社は、税務当局との透明性と協力を重視し、あらゆる税務問題に関してプロ意識を持ち、礼儀正しく、正直かつ協力的な方法で、事業を展開するすべての国の税務当局と関わることに尽力しています。税務当局が、特定品目の適切な税務処理について当社の見解に同意しない場合、当社は、適切な紛争解決方法を通じて適時に問題を解決するよう前向きに努力します。当社は、政府にとって価値あるパートナーであり、明確さ、公正さを提供し、イノベーションと成長を促進する税法を提唱することを目指しています。

最終更新日：2023年9月20日[i]

[i] 英国の目的：本方針は、2016年英国財務法別表19の第19条(2)および第22条(2)（該当する場合）に基づく義務を遵守して、2023年度において英国子会社を含むすべてのKenvue子会社を代表して発行されます。