背景情報

Kenvueでは、すべての人間に属する基本的な権利、自由、待遇基準である人権が尊重されるべきであり、これらの権利を確保する上で政府だけでなく、企業も重要な役割を担っていると考えています。

私たちは人権を保護する責任を認識しており、その取り組みは、国際人権章典、労働における基本原則と権利に関する国際労働機関 (ILO) の宣言、国連のビジネスと人権に関する指導原則など、国際的に認められた人権基準の原則に基づいています。

私たちは、グローバル企業として社会的、経済的、政治的要因により、児童労働、強制労働、結社の自由、安全な労働条件などの人権に対するリスクが生じる可能性のある分野で事業を展開する可能性があります。業界団体や業界連合と協力することで、人権の尊重を促進し、サプライヤーやその他のビジネスパートナーが国際的に認められた人権基準を満たす取り組みを奨励し、支援できると信じています。

私たちのコミットメント

人権を尊重し促進するという私たちの取り組みは、世界各地にあるKenvueの拠点、運営会社、事業に適用されます。私たちは、人権デューデリジェンスが継続的なプロセスであることを認識しており、人権関連のリスクを特定して対処するためのポリシー、プロセス、トレーニング、および管理システムを導入しています。

· 当社における人権：私たちは、Kenvueの行動規範に記載されているとおり、Kenvueの各社員が他の社員、同僚、ビジネスパートナー、地域社会の人々に対して敬意を持って合法的に行動することを期待しています。創造性を促進し、イノベーションを刺激し、社員が潜在能力を最大限に発揮できるように専門能力の開発をサポートするほか、多様性、他者への敬意と包括的な文化を維持することに専念しています。また、グローバルな人事、調達、法務およびコンプライアンス部門によって確立されたポリシーと手順を通じて、Kenvueの社員の権利と資格の尊重を確保します。すべての新入社員と現社員は、人権に関するトピックを含む行動規範トレーニングを完了する必要があります。

· サプライチェーンにおける人権：私たちは、サプライヤーや顧客を含むビジネスパートナーが同じ人権基準を守ることを期待します。すべてのサプライヤーが以下に概説する人権原則を遵守するものとし、デューデリジェンスプロセスには、サプライベース全体にわたる人権リスクの評価と管理、サプライヤーによる労働、雇用、環境、ビジネス倫理基準のコンプライアンスに関する監視が含まれます。

人権原則

自社の事業またはサプライチェーン内の事業においても、以下の人権および労働権の原則が当社のアプローチの中核となります。

· 公正な労働慣行：すべての雇用は、労働時間、報酬、労働条件に関する規定を含め、適用されるすべての法規制を完全に遵守する必要があります。

· 賃金と福利厚生：すべての労働時間に対して法定最低額以上の公正かつ公平な賃金および手当（法定または交渉による）を支払います。

· 結社の自由と団体交渉：罰則や干渉を受けることなく、合法的かつ平和的に結社、組織、団体交渉を行う労働者の権利は尊重されなければなりません。社員は、必要に応じて、団体を組織する権利、団体に加入する権利、団体交渉を行う権利を有しています。

· 強制労働と人身売買：当社は、強制労働のいかなる側面も受け入れたり容認したりしません。社員、サプライヤー、その他のビジネスパートナーが人身売買関連の活動に従事することを厳しく禁止しています。

· 児童労働と若年労働者：私たちは、自社事業とサプライチェーン全体にわたって児童労働法を支持し、遵守します。このアプローチは、ILO条約第138号および第182号に概説されているILO労働基準に合致しています。

· 差別禁止とハラスメント防止：雇用の決定は、資格、スキル、業績を考慮し、能力に基づいて行われます。社員は、性別、人種、民族、宗教、年齢、障害、性的指向、妊娠、婚姻または子供の有無、国籍、政治的所属、労働組合の会員、または適用法によって保護されているその他の地位に基づく、いかなる形態の差別や嫌がらせも受けてはなりません。

· 安全で健康的な職場：すべての社員には、清潔で秩序ある安全な環境で働く権利があります。安全で健康的な職場を維持するため、Kenvue は、法律で義務付けられているとおり、適用される職場の安全および労働衛生基準を完全に遵守することを義務付けています。

· プライバシー：私たちは、顧客、消費者、Webサイト訪問者、社員、臨床研究参加者、および当社と取引を行うすべての人々を含む、当社に個人情報を預託する人々のプライバシー保護に努めています。可能な限り、個人情報を修正、更新、削除する方法について説明するほか、個人情報を安全に保管します。

苦情処理の仕組みとガバナンス

私たちは、自社の事業やサプライチェーンにおいて人権への悪影響が確認された場合、またはその一因となったことが特定された場合、効果的な解決策を提供することを約束し、サプライヤーやその他のビジネスパートナーに対して、これらの影響を防止、緩和、是正するよう積極的に働きかけます。Kenvueの社員およびサプライチェーンの社員は、オープンで匿名の仕組みにアクセスして、質問したり懸念事項を報告したりできます。質問や懸念事項を報告するためのグローバルチャネルであるKenvue Integrity Line を管理しており、24か国語で 1 日24時間、年中無休で利用できます。これは独立しているチャンネルで、セキュアで機密性が高く、当社のポリシーや法律に対する懸念や違反の可能性について、（現地法で許可されている場合）匿名で報告できるセキュアな仕組みを提供します。私たちはいかなる状況においても、脅迫や報復行為を容認しません。

人権を保護する責任は社員一人ひとりにありますが、部門横断的な人権ワーキンググループを設置し、デューデリジェンスプログラムを主導し、人権への取り組み方を見直し、確立させています。これには、サプライチェーン、人事、調達、法務・コンプライアンス、渉外、ESG、サステナビリティのメンバーが含まれます。

最終更新日：2023年5月